【住宅購入者必読！】確定申告に必要な全部事項証明書（登記事項証明書）のオンラインによる発行申請手順をご紹介

Web2016年11月30日

住宅ローンの控除を受けるには、初回に限り会社勤めのサラリーマンも確定申告を行う必要があります。

※次年度からは年末調整で手続き可能

まだ確定申告の時期は少し先（2017年は2月16日～）ですが、今のうちに手続き書類として必要になる[登記事項証明書]をオンラインで発行してみましたので、手順についてご紹介したいと思います。

オンラインで登記事項証明書（全部事項証明書）を発行する手順

申請者情報登録を行う
[かんたん証明書請求]より登記事項証明書を発行依頼
発行手数料を電子納付する
自宅に届く

①申請者情報登録を行う

以下のサイトより、まずは申請者情報を登録します。

登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと

※ここで入力した住所宛てに登記事項証明書は送付されることになるので、間違いのないように登録する必要があります

②[かんたん証明書請求]より登記事項証明書を発行依頼

申請者情報登録後、再度トップページにアクセスし[かんたん証明書請求]をクリックします。

登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと

※最初の申請者情報登録もそうですが、平日の8時30分～21時までしか操作を行うことができないのでご注意ください

登録した申請者IDとパスワードを入力し、[ログイン]をクリックします。

続けて、今回発行するのは登記事項証明書となるため、[登記事項／地図・図面証明書交付請求書]をクリックします。

[オンライン物件検索を使う]or[物件情報を直接入力する]のいずれかを選択します。
[オンライン物件検索]のほうが簡単かつミスなく発行依頼をすることができるため、こちらのほうがおすすめです。

※最初[物件情報を直接入力する]からやってみたのですが、何か一つでも間違って入力するとシステム上[却下]となり最初からやり直しになるので、[オンライン物件検索]のほうがスムーズに手続きできます

[不動産番号指定]を選択し、[不動産番号]を入力します。お手持ちの不動産権利書などを参照して入力します。

※[全角入力]となるのでご注意ください

入力後、該当の物件が表示されたら画面右下の[確定]をクリックします。

確認のダイアログが表示されます。今回はオンラインで発行を行うため、[証明書交付請求画面に直接反映する。]を選択して[確定]をクリックします。

次の画面で不動産情報の入力画面が表示されます。オンライン物件検索から行うと「管轄登記所」までは自動で入力されています。それ以降の項目について以下のように入力します。

証明書の種類	登記事項証明書
請求の対象	全部事項
共同担保目録	全部事項
信託目録	全部事項
通数	1

※1通で十分なので、「1」と入力しました

入力が済んだら[次へ]をクリックします。

申請者情報登録の際に入力した住所が送付先として表示されます。
送付先に間違いがないことを確認し、[次へ]をクリックします。

再度内容に間違いがないことを確認し、[確定]をクリックします。

電子納付の際に使用する名前を設定します。
申請者情報登録の際に入力したカタカナが表示されていると思いますので、基本的にはそのままで問題ありません。[確定]をクリックします。

[送信実行]をクリックします。

次の画面で[処理状況を確認する]をクリックすると、申請に関する現在のステータスを確認することができます。

合わせて、以下の[手続き情報到達メール]が届いていますので確認します。

ステータスを確認すると、[到達・受付待ち]となっています。システムに請求が到達はしていますが受付はされていない状態なので、登記・供託オンライン申請システムからの受付メールを待ちます。

③発行手数料を電子納付する

申請自体を行ったのは夜の7時頃だったのですが、以下の受付メールが朝8時頃に届きました。

続けて、[納付情報が発行されました]メールが届きます。これで発行料の納付手続きを行うことができるようになります。

[処理状況照会]よりステータス確認画面を表示すると処理状況が[処理中]となっており、[納付]ボタンが追加されていることが確認できます。[納付]ボタンをクリックします。

続けて、[電子納付]をクリックします。

金融機関を選択する画面が表示されます。以降はご自分の金融機関を選択し、金融機関それぞれの画面指示に従って納付手続きを行います。

※ちなみに登記所で発行すると600円ですが、オンラインで発行すると500円で済みます

納付が完了すると、[お知らせメール]が届きます。

ステータスを確認すると、[納付済み]となっていることが確認できます。

しばらくすると最後に、[手続終了メール]が届きます。

ステータスを確認すると、処理状況も[手続終了]となっていることが確認できます。

④自宅に届く

数日後、自宅に日本郵便で配達されました。

裏面には該当の法務局名と住所が記載されています。

ちゃんと申請した通りの[全部事項証明書]となっています。

まとめ

オンラインで発行手続きを行えば窓口に行く必要が無いため時間の節約になりますし、会社や自宅からも請求できるのでとても楽です。システム上の営業時間も21時までとなっているので、仕事から帰ってからでも十分に申請を行うことが可能です。

ですがWebサイトに手続きの方法は掲載されているものの、非常に見つけにくくわかりにくいものとなっており、Webリテラシーの高い私でも「？？？」とつまづく箇所がいくつかありました。

住宅ローン控除の手続きを行う際、登記事項証明書は必ず必要なものとなります。今年住宅ローンを購入して住宅ローン減税の手続きのために登記事項証明書をまだ発行されていない方は、ぜひ本記事をご参考にしていただければ幸いです。

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